1.院内感染防止対策の指針の目的 | ||
本指針は、独立行政法人地域医療機能推進機構(以下JCHO)秋田病院の理念のもと、院内感染防止、院内感染発生時の速やかな対応と制圧、再発防止に取り組み、患者、職員ともに質の高い安全な医療環境を提供することを目的とするものである。 | ||
2.院内感染防止対策に対する基本的な考え方 | ||
(1) | 院内感染防止対策に対する基本的な考え方 | |
院内感染防止対策は、当院に関る全ての患者、職員を対象とし、感染、非感染に関わらず血液、体液、排泄物、損傷した皮膚、粘膜が感染症のあるものとして取り扱うという考え方(標準予防策:スタンダードプリコーション)を実践する。 感染症発生時には速やかにその制圧と原因究明、再発防止に尽力する。 |
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(2) | 院内感染防止対策のための体制 | |
JCHO秋田病院の院内感染予防策に関わる組織及び体制は以下のとおりである。 | ||
① | 院内感染防止対策委員会 | |
JCHO秋田病院の「院内感染防止対策委員会規定」の定めるところにより、「院内感染防止対策委員会」を設置し、院内感染防止対策のための体制を構築する。 | ||
② | 医療安全・感染管理室 | |
JCHO秋田病院の「感染管理室業務規程」の定めるところにより、「感染管理室」を設置する。感染管理室は感染管理専任者を配置し、院内感染防止対策委員会の運営事務局とする。感染管理専任者は、院内感染防止対策委員会の決定に基づいて、院内感染防止対策の実践、周知徹底、指導、相談を行う。 | ||
③ | 感染対策チーム | |
JCHO秋田病院の「院内感染対策チーム活動指針」の定めるところにより、「院内感染対策チーム(Infection Control Team以下ICT)」を配置する。ICTは、院内感染対策委員会の決定に基づき、感染管理の実働を担う。 | ||
④ | リンクナース会 | |
JCHO秋田病院の「看護部感染委員会活動要綱」の定めるところにより、「リンクナース会」を配置し、各部署にリンクナースを置く。リンクナースは、院内感染防止対策委員会の決定に基づいて、ICTの支援のもと、各部署における院内感染防止対策活動を実践し、院内感染防止、感染症発生時の拡大予防に努める。 | ||
(3) | 院内感染防止対策のための従業員に対する研修に関する基本方針 | |
① | 新人職員に対して入職時に行う。 | |
② | 全職員に対して年2回程度実施する。 | |
③ | その他、全職員職種別に随時行う。 | |
④ | 上記研修実施に際しては、参加実績(開催日時、参加人数、研修内容、部署別参加率など)を記録保存する。 | |
(4) | 感染症の発生状況の報告に関する基本方針 | |
MRSA等耐性菌検出状況は週1回検査室より、その他感染症状況に関しては随時検査室、または各部署より報告、情報提供する。 | ||
(5) | 院内感染発生時の対応に関する基本方針 | |
① | 感染症発生時は、速やかに主治医、医療安全管理室感染管理専任者へ報告する。感染管理専任者は感染対策チームメンバーと協議し、管理者への報告、臨時の院内感染防止対策委員会の開催等を検討する。 | |
② | 感染症発症者または暴露者の生命の安全を第一に優先し、感染対策チームを中心に、感染症発生または暴露の原因を究明し、感染拡大の防止と制圧、再発防止に努める。 | |
③ | 職員への周知徹底を図り、理解と関係部署への協力を得る。 | |
④ | 院内で解決が困難とした場合は、下記関連機関に相談し支援を求める。 | |
▶能代厚生医療センター 感染管理室(地域連携加算1の連携施設) | ||
▶能代保健所 | ||
▶日本環境感染学会 感染制御に関する相談窓口 | ||
▶日本感染症学会施設内感染対策相談窓口(厚生労働省委託事業) | ||
▶日本環境感染学会 | ||
▶日本環境感染学会施設内感染対策相談窓口(厚生労働省委託事業) | ||
(6) | 患者等に関する当該指針の閲覧に関する基本方針 | |
① | 患者・家族からの要請時は、本指針及びマニュアルを公開するとともに院内感染に関する情報公開を行う。 | |
② | 院外ホームページや院外掲示物などを通して、院外、地域住民への情報公開を行う。 | |
(7) | 院内における院内感染防止対策推進のために必要なあその他の基本方針 | |
① | 院内感染防止対策マニュアルを整備し、職員がマニュアルに基づいて感染対策を実践する。 | |
② | 上記マニュアルに基づき、実践上、職員が解決・実践困難と判断した場合は、院内感染対策チームが相談、指導、支援する。 | |
③ | 耐性菌予防のため、抗菌薬の適正使用に努める。 |